みやざき高次脳機能障がい家族会　あかり

困っている人が頼れるところが 本県でも欲しい❗ (高次脳機能障がいの本県の現実)

誰にとっても(たとえ障がいがあっても) 住みやすい宮崎県を願っております！
下のＵＲＬのニュース、是非ご覧ください。

当たり前のこと
「病気や怪我なら、医師に診断を受け、治療やリハビリを受ける」
そんな当たり前のことが、なかなか受けられないために、苦しんでいる方々がものすごい割合でおいでです。
それが、高次脳機能障がいの(可能性が)ある方々の本県の現状です。
県主催のある会議で報告された資料(限られたデータですが)では、宮崎県では、一割弱しか、高次脳機能障がいの可能性のある方が、確定診断を受けていない状況です。
福祉の入り口とってもなる障害者手帳取得の割合は、さらにさらに低い現実があります。
しかも、(事情があるにせよ)そのための医療機関リストが現在県のホームページから、削除されていて、一層診断等につながらない現実があります。
多く方々にこの現状を知っていただき、改善へのお力添えをいただきたいです。

http://www.umk.co.jp/news/?date=20221221&id=16945  

選挙後の新県政で、
　　　　宮崎の障がいある仲間の、未来への希望が膨らんで欲しい！

選挙後の新県政では
　　　　辛い思いをしている宮崎の『高次脳機能障がいの当事者』にも『その家族』にも、幸せにつながる取り組みがきっと広がる。
　　　　
　そのような大きな期待と希望をこめて、令和４年１１月１１日段階で、本年１２月の宮崎県知事選挙に立候補者を表明されていた三氏（横峯良郎氏、河野俊嗣氏、東国原英夫氏）に「高次脳機能障がい当事者等」への支援に関する公開質問状をお送りし、ご回答のお願いをいたしました。いただきました回答を皆様へここに公開させていただきます。
　（本県の高次脳機能障がいの現状は、この投稿の後半の「質問票詳細」をご覧ください。）

　なお、質問に当たっては、質問内容やデータ等に誤りがあるといけないので、質問状案を宮崎県福祉保健部障がい福祉課に事前にご確認いただきました。

　また、１１月１１日以降に立候補を表明されましたスーパークレイジー君様にも、後日同じ公開質問状をお送りしております。スーパークレイジー君様からご回答をいただき、その公開準備ができましたら、加えてご回答を公開させていただきます。

【回答】
質問のあとに各候補者ごとの回答を記載します。掲載順序は、回答の到着順です。

　なお、各候補予定者への質問には、本県の現状等（内容は、宮崎県障がい福祉課に確認いただいて）の説明を付記しておりますがここでは省略します。本県の現状等、付記した説明の詳細につきましては、この投稿の後半につけております。ご確認ください。


（質問１） 【本県における高次脳機能障がいの診断体制の確立について】
選挙後の新県政において、高次脳機能障がいの本県における診断体制を確立され、高次脳機能障がいの該当者が、もれなく本県内で障がいの確定診断と診断書の交付を受け、該当者全員に障がい者手帳の取得、障がい年金の受給、労災認定、交通事故等の賠償や就労支援等への対応ができることを希望しますが、見解をお伺いします。
そのことに向けた取り組みを進められ、その確立を図られますか。
＜はい ・ いいえ ・ その他＞　　該当するところを囲んでください。
　　【ご意見等があれば、以下にご記入ください。】（以下どの質問も同様です。）

横峯良郎氏　 ご回答　＜はい＞

河野俊嗣氏　 ご回答　＜その他＞ ご意見：高次脳機能障がいのある方が一人でも多く診断を受けることができ、支援につながるよう取り組みます。

東国原英夫氏　ご回答　＜はい＞　ご意見：各設問に関連し、現在県の取組みが遅滞している、または県民のニーズに適切に対応できていないという状況が長く続いている点は、適時適切に改善する必要があると認識しております。特に、医療機関へのアンケート調査が非公開前提となっている点、および県の説明につきまして、県民から理解を得るのは難しいと考えております。また、宮崎県高次脳機能障がい支援連絡会議が開会されていない点や、情報の開示が適切になされていない点については、速やかに現状を把握するとともに、なぜそのようになっているのか（原因）の把握、課題の解決を図りたいと考えております。


（質問２） 【高次脳機能障がい対応の医療機関の情報提供について】
選挙後の新県政において、高次脳機能障がいの本県における診断やリハビリ体制等の確立のために、高次脳機能障がいへ対応可能な県指定の支援協力病院を増やす取り組みを進められるとともに、それらの医療機関の可能な限りの詳細情報を県民に県のHP等で提供して欲しいと希望しますが、見解をお伺いします。
そのことに向けた取り組みを進められるとともに、対応可能な県指定の支援協力病院の情報を広報する体制の確立を図られますか。　
＜はい ・ いいえ ・ その他＞ 該当するところを囲んでください。

横峯良郎氏　　ご回答　＜はい＞

河野俊嗣氏　　ご回答　＜はい＞　ご意見：高次脳機能障がいのある方に対する必要な医療機関情報の提供に取り組みます。

東国原英夫氏　ご回答　＜はい＞　


（質問３） 【高次脳機能障がいのワンストップの総合的支援機関の整備について】
選挙後の新県政において、医療から社会復帰や就労・就学訓練等までの高次脳機能障がいのワンストップの総合的支援機関を整備されることを希望しておりますが、見解をお伺いしたい。できれば県内どこからでも利用できるように県北、県央、県南への整備を願っております。
そのことに向けた取り組みを進められ、その整備を図られますか。
＜はい ・ いいえ ・ その他＞ 　該当するところを囲んでください。

横峯良郎氏　　ご回答　＜はい＞

河野俊嗣氏　　ご回答　＜その他＞　ご意見：高次脳機能障がいに対応できる医療機関や就労支援機関等の拡充に取り組むことで、支援の輪を広げていきます。

東国原英夫氏　ご回答　＜はい＞


（質問４） 【県内どこからでも高次脳機能障がいについて相談できる体制の整備について】
選挙後の新県政において、県内どこからでも高次脳機能障がいについて相談できる体制の整備を希望しておりますが、見解をお伺いします。
そのことに向けた取り組みを進められ、その整備を図られますか。
＜はい ・ いいえ ・ その他＞ 　該当するところを囲んでください。

横峯良郎氏　　ご回答　＜はい＞

河野俊嗣氏　　ご回答　＜その他＞　ご意見：高次脳機能障がいのある方の支援拠点機関（県身体障害者相談センター、宮崎大学医学部）が連携し、ご本人やご家族に対して、きめ細やかな相談支援に取り組みます。

東国原英夫氏　ご回答　＜はい＞　ご意見：相談体制の拡充の件につきまして、参考で補足いただいた事項に加え、様々な社会福祉のテーマと同様、相談に係る敷居を低くすることも同時に重要と考えます。市町村とも連携し、相談に係る分かりやすさ、フォローアップのしやすさなども念頭におき、デジタル技術（SNS、AI）の活用なども有効ではないかと僭越ながら考えております。


（質問５）【本県における高次脳機能障がいの方の数や生活実態の把握のための総合的な調査の実施とその調査に基づく本県の課題の明確化とその公表について】
選挙後の新県政において、「本県における高次脳機能障がいの方の数や生活実態」等と「そのことに関係する本県の課題」を明確化する総合的な調査を実施され、その調査結果についてＨＰ等で公表されるとともに、その結果を踏まえて、本県の課題の解消を図る取り組みを推進されることをを希望しておりますが、このことに関して見解をお伺いします。
高次脳機能障がいに関する総合的な実態調査と調査結果に基づく課題解決に向けた取り組みを進められるとともに、調査・課題・取り組みを県のＨＰ等で県民に広く公表されますか。
＜はい ・ いいえ ・ その他＞ 　該当するところを囲んでください。

横峯良郎氏　　ご回答　＜はい＞

河野俊嗣氏　　ご回答　＜はい＞　ご意見：高次脳機能障がいのある方の実態把握に努　　　　　　　め、今後の取り組みにつなげていきます。

東国原英夫氏　ご回答　＜はい＞


（質問６）【本県における高次脳機能障がいの方の就労・相談・就学の支援について】
選挙後の新県政において、「本県における高次脳機能障がいの方の就労・相談・就学等の支援」と「それらの支援機関に当該者をつなぐ役割の相談支援事業所の支援が高次脳機能障がいの方が受けられる体制」が、県内どの地域でも受けられる体制を確立いただくとともに、それらの支援機関の情報を県ＨＰ等で公表されることを希望しておりますが、このことに関して見解をお伺いします。
これらの取り組みを進めるとともに、その情報を県のＨＰで公開されますか。
＜はい ・ いいえ ・ その他＞ 　該当するところを囲んでください。

横峯良郎氏　　ご回答　＜はい＞

河野俊嗣氏　　ご回答　＜はい＞　ご意見：高次脳機能障がいのある方がリハビリや就労支援など必要な支援が受けられる体制づくりに取り組みます。

東国原英夫氏　ご回答　＜はい＞


（質問７）【県民に向けた見えない障がい・高次脳機能障がいの啓発について】
選挙後の新県政において、「高次脳機能障がいの方の理解」のための県民向けの啓発活動を強力に推進して欲しいと願っておりますが、そのことについて見解をお伺いしたい。
県民に向け、見えない障がいである高次脳機能障がいの啓発についての取り組みを強く進められますか？
＜はい ・ いいえ ・ その他＞ 　該当するところを囲んでください。

横峯良郎氏　　ご回答　＜はい＞

河野俊嗣氏　　ご回答　＜はい＞　ご意見：高次脳機能障がいに対する県民の理解促進を図るため、普及啓発に取り組みます。

東国原英夫氏　ご回答　＜はい＞



【質問票　詳細】

（１） 【本県における高次脳機能障がいの診断体制の確立について】
選挙後の新県政において、高次脳機能障がいの本県における診断体制を確立され、高次脳機能障がいの該当者が、もれなく本県内で障がいの確定診断と診断書の交付を受け、該当者全員に障がい者手帳の取得、障害年金の受給、労災認定、交通事故等の賠償や就労支援等への対応ができることを希望しますが、見解をお伺いします。
そのことに向けた取り組みを進められ、その確立を図られますか。
＜はい ・ いいえ ・ その他＞　　該当するところを囲んでください。 　

【参考：現況データ等例】　
　　　（本県では限定された範囲でのデータしかありません。）

①　本県の該当者のうちで高次脳機能障がいの診断を受けている割合は７．７％
　（ 根拠データ：令和元年11月8日開催 県主催 令和元年度高次脳機能障がい
　　支援連絡会議資料より）
　　　県による宮崎大学医学部附属病院と１９の県指定の支援協力病院（計２０
　 医療機関）への令和元年９月１日現在の入院・通院患者への調査
　　・高次脳機能障がいの診断名がある患者・・３８３名
　　・診断はないが、脳疾患（脳卒中、脳炎、脳腫瘍など）や頭部外傷受傷後か
　　　ら脳機能障がいが出現し社会生活に支障が出ている者（家族会注：国基準
　　　の高次脳機能障がいへの該当者に相当すると思われる。）・・４５８７名
　　　３８３名÷（３８３名＋４５８７名）×１００＝７．７％

②　県内の高次脳機能障がいの当事者のうちで、障がい者手帳（精神保健福祉手
　帳）取得者の割合は０．２％
（根拠データ：令和元年１１月８日開催 県主催 令和元年度高次脳機能障がい
　　支援連絡会議資料より、県の医療機関への調査は 令和元年９月２５日～１
　　０月１７日）　なお、同データでは手帳申請中の方が１名おられる。
取得者１０名÷（３８３名＋４５８７名）×１００＝０．２％

　　なお、高次脳機能障がいの支援については、県内の関係者が強く連携してそ
　の課題解決にあたることが重要だと考えますが、その連携のために県が設置し
　た会議である「（宮崎県）高次脳機能障がい支援連絡会議」は令和元年度以降
　開会されていません。

③　背景等
　　高次脳機能障がいの支援は、確定診断がないと、福祉等のいろいろな制度の
　恩恵を受けることは難しく、障がいの確定診断が全ての支援の出発点となりま
　す。

　　県内で高次脳機能障がいの該当者（脳障がいとそこに起因する精神障がい）
　が受診する可能性のある医療機関は１３６医療機関（昨年度の県の調査のデー
　タから）有りますが、それらの大部分の医療機関は県が支援協力病院に指定し
　ていない病院であり、高次脳機能障がいの診断体制は、「宮崎大学医学部附属
　病院と１９の県指定の支援協力病院」より進んでいることとは考えにくく、県
　全体の確定診断率はさらに低いものと推察されます。

　　昨年県は、医療機関へのアンケート調査を非公開を前提になされましたが、
（県のご認識として）公開を前提とする調査では（病院経営等との関連から）
病院側から正確な情報が得られないということで、非公開を前提とした調査を
したと県から説明を受けました。それだけ、医療機関から実態を正確に報告い
ただくことは難しいという県のご認識であると考えます。支援協力病院指定の
ための調査はかなりの正確さや丁寧さが必要です。

　　さらに、「高次脳機能障がい支援協力医療機関」がその機能を果たしている
かは、審査も必要だと考えますが、例えば、隣県の鹿児島県ではその指定に関
する要綱定められ、指定に向けては、審査委員会で審査をされています。

　　また、病院は経営者の変更や医師の異動等もありますので、「高次脳機能障
がい支援協力医療機関」の指定は定期的な見直しが必要と考えます。


（２） 【高次脳機能障がい対応の医療機関機関の情報提供について】
選挙後の新県政において、高次脳機能障がいの本県における診断やリハビリ体制等の
確立のために、高次脳機能障がいへ対応可能な県指定の支援協力病院を
増やす取り組みを進められるとともに、それらの医療機関の可能な限りの詳細情報を県民に
県のHP等で提供して欲しいと希望しますが、
見解をお伺いします。
そのことに向けた取り組みを進められるとともに、対応可能な県指定の支援協力病院の情報を
広報する体制の確立を図られますか。　
＜はい ・ いいえ ・ その他＞ 該当するところを囲んでください。


【参考：現況データ等例】
①　本県のHPでは、かって県の支援協力医療機関情報が掲載されていたが、少
なくとも昨年度から、そのデータは削除されていて、高次脳機能障がい者に取
って最も大切とも言えるその情報を現在県民は見ることはできません。

②　令和元年（２０１９年）の県高次脳機能障がい支援連絡協議会の県作成の資
料では「常勤の脳外科医がおらず、診断、リハオーダーが難しい。」という支
援協力医療機関の声が資料に印刷されております。現実に支援協力医療機関に
指定されている医療機関でも、その大切な使命の一つである「診断やリハビリ
テーションのオーダー」が難しい現状である医療機関があることが分かります。

③　「第６期宮崎県障がい福祉計画」（計画年度 令和３年度～令和５年度）では
「対応可能な支援協力医療機関数を増やす」と明記され、２０２２年3月末
の本県における「対応可能な高次脳機能障がい支援協力医療機関」の数値目標
を【２０機関】とされているが、その検証データを県のHPでは見つけること
はできなかった。その数値目標の達成状況等が検証されているかは不明。

④　本県で高次脳機能障がいへ対応可能な支援協力病院の指定を増やす取り組み
の中で、今後は精神科病院の支援協力病院も増やす必要があります。高次脳機
能障がいは器質性精神障害に分類される障害ですので、精神科で高次脳機能障
害に理解のある医師やコメディカルスタッフの方々の協力を得られるようにし
ていく必要があります。

⑤　全国のほとんどの都道府県のHPで「高次脳機能障がい支援協力医療機関」
等の医療機関等の情報は公開されており、住民は情報を見ることができます。


（３） 【高次脳機能障がいのワンストップの総合的支援機関の整備について】
選挙後の新県政において、医療から社会復帰や就労・就学訓練等までの高次脳機能障がいの
ワンストップの総合的支援機関を整備されることを希望しておりますが、見解をお伺いしたい。
できれば県内どこからでも利用できるように県北、県央、県南への整備を願っております。
そのことに向けた取り組みを進められ、その整備を図られますか。
＜はい ・ いいえ ・ その他＞ 　該当するところを囲んでください。


【参考：現況データ等例】
①　高次脳機能障がいのリハビリテーションプログラムには、一般的に、発症・
受傷からの相対的な期間と目標によって次の3つがあります。
・医学的リハビリテーションプログラム　・生活訓練プログラム　・就労移行
支援プログラム　（国立障害者リハビリテーションセンターHPより）

②　①の３つのリハビリテーションプログラムのうちで、病院退院後の生活訓練
は本県内ではほとんど実施されていない状況があることから、県として本年度
から①のリハビリのうち、生活訓練と就労訓練等を行う「通所事業（定員５名）」
をモデル的に立ち上げられました。有り難いと感謝しています。ただ、そのよ
うなリハビリテーション訓練は他都道府県ではすでに民間がその機能を果たし
ている例が多くのところで見られます。

③　高次脳機能障がいは、その障がいの特質が病院退院後に発現することが多い
ので、医学的リハビリテーションだけでなく①の３つのリハビリテーションを
高次脳機能障がい者が、一体的かつ継続的に受けられないと、円滑な社会復帰
は難しいと考えられます。

④　家族会で知り得る範囲では、上記①の３つのリハビリテーションが一体的に
受けられる医療機関等・総合的支援機関は、本県においては情報がありません
し、県のHPでも支援協力医療機関情報は削除されています。

⑤　近県では、例えば、大分県の諏訪の森病院のHPでは「高次脳機能障がい者
に対するケアプランの作成、サービス提供、就学、就労支援」等について紹介
されておりますし、同病院スタッフから一体的で総合的支援がなされていると
聞いております。大分県にはその他にも同様の機能を有する医療機関がありま
す。


（４） 【県内どこからでも高次脳機能障がいについて相談できる体制の整備について】
選挙後の新県政において、県内どこからでも高次脳機能障がいについて相談できる体制の
整備を希望しておりますが、見解をお伺いします。
そのことに向けた取り組みを進められ、その整備を図られますか。
＜はい ・ いいえ ・ その他＞ 　該当するところを囲んでください。


【参考：現況等データ等例】
①　現在家族会でも高次脳機能障がい当事者や家族の相談を受けていますが、こ
の障がいは見えない障がいで有り、その当事者の状況を理解するだけでも相当
の時間を必要としますので、より丁寧な相談ができる体制が必要です。

②　現在、本県のＨＰで県民に紹介されている高次脳機能障がいの相談窓口は、
一ヶ所（県身体障害者相談センター）であり、主に相談業務に対応している職
員は、高次脳機能障がい支援コーディネーター（会計年度職員）が１名である
と聞いております。（本県における支援コーディネータは宮崎大学附属病院職
員と併せて２名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　【県のＨＰ（身体障害者相談センターＨＰ）での関連事項の記載】：「宮崎
県では、地域リハビリテーションの中核を担う身体障害者相談センターが、高
次脳機能障がい者総合相談・支援拠点機関として、医学的支援拠点・研究機関
である宮崎大学医学部附属病院とともに、高次脳機能障がいのある人の支援を
進めています。

③　県内どこからでも相談できる体制となるように鹿児島県は各保健所に相談窓
口を設けられています。

④　大分県では高次脳機能障がい支援コーディネーターが１０名程度だと聞いて
おります。

　本県における相談体制の強化のために、高次脳機能障がい支援コーディネータ
ーを増員し、各保健所に配置するなどにより、県内各地で相談ができる体制を
確立する等の方策が必要だと考えます。


（５）【本県における高次脳機能障がいの方の数や生活実態の把握のための総合的な調査の実施と
その調査に基づく本県の課題の明確化とその公表について】
選挙後の新県政において、「本県における高次脳機能障がいの方の数や生活実態」等と
「そのことに関係する本県の課題」を明確化する総合的な調査を実施され、その調査結果について
ＨＰ等で公表されるとともに、その結果を踏まえて、本県の課題の解消を図る取り組みを推進されることを
希望しておりますが、このことに関して見解をお伺いします。
高次脳機能障がいに関する総合的な実態調査と調査結果に基づく課題解決に向けた取り組みを
進められるとともに、調査・課題・取り組みを県のＨＰ等で県民に広く公表されますか。
＜はい ・ いいえ ・ その他＞ 　該当するところを囲んでください。


【参考：現況データ等例】
①　九州でも長崎県ではこれまで高次脳機能障がいに関する実態の把握と課題解
消に向けた見解をまとめる等の総合的かつ詳細な調査が３度なされるなど、他
の都道府県では、高次脳機能障がいに関する総合的な調査がなされている様子
が、該当自治体のHPから知ることができます。

②　本県では、昨年度、県により障がい者のリハビリや就労や就学等の支援を行
う事業所のうち、高次脳機能障がいに対応できているか県内事業所についてア
ンケート調査をされ、その結果、対応できている事業所の情報を県身体障害者
相談センターのHPで公表されました。ただ、その情報では、本県としてどの
ような課題があるか、その課題解消についてどのような方策があるか等の等の
　総合的な所見のまとめは、本県のＨＰには示されておりません。

③　本県障がい福祉計画（計画期間：令和３年度から令和５年度）には、「高次
脳機能障がい者の数や医療・障がい福祉サービスによる支援状況などの実態把
握に努める」と示されているが、令和4年度である現在、高次脳機能障がい者
の数等の調査はなされていません。


（６）【本県における高次脳機能障がいの方のリハビリ・就労・相談・就学の支援につ　　いて】
選挙後の新県政において、「本県における高次脳機能障がいの方のリハビリ・就労・就学等の
支援を受けられる体制の整備」と「それらの支援機関に障がい当事者をつなぐ役割をしている
相談支援事業所の支援を高次脳機能障がいの方が受けられる体制」が、
県内どの地域でも受けられる体制を確立いただくとともに、それらの支援機関の情報を
県ＨＰ等で公表されることを希望しておりますが、このことに関して見解をお伺いします。
これらの取り組みを進めるとともに、その情報を県のＨＰで公開されますか。
＜はい ・ いいえ ・ その他＞ 　該当するところを囲んでください。


【参考：現況データ等例】
①　県は昨年度、障がい者のリハビリや就労や就学等の支援を行う事業所のうち、
高次脳機能障がいに対応できている県内事業所についてアンケート調査をさ
れ、その結果、対応している事業所の情報を県身体障害者相談センターのHP
で公表されました。しかし、その公表リストについて、県内の全域を見ると、
高次脳機能障がいに対応している「リハビリや就労や就学等」の支援事業者が
ない地域もあり、その地域でも就労や就学の支援が受けられるように県の働き
かけや計画的な研修等が必要であると感じております。

②　高次脳機能障がい支援機関に障がいのある当該者をつなぐ相談支援事業所の
役割は大きく、例えば長崎県では、その重要性に鑑み、同県内の相談支援事業
所の対応状況等の詳細な調査をされてＨＰで公開されているが、本県では、ど
の相談支援事業所が高次脳機能障がいに対応しているか等の調査は実施されて
ないし、その情報は県のＨＰにはありません。


（７）【県民に向けた見えない障がい・高次脳機能障がいの啓発について】
選挙後の新県政において、「高次脳機能障がいの方の理解」のための県民向けの
啓発活動を強力に推進して欲しいと願っておりますが、そのことについて見解をお伺いしたい。
県民に向け、見えない障がい・高次脳機能障がいの啓発についての取り組みを
強く進められますか？
＜はい ・ いいえ ・ その他＞ 　該当するところを囲んでください。


【参考：現況データ等例】
①　社会の無理解・啓発が進んでいないために、「高次脳機能障がいがいである
ことを知られたくない。偏見を感じる。」等、無理解に悩む当事者や家族の多
くの声があります。
　
②　高次脳機能障がいに対する宮崎市民の認知度や理解度は、他の５障がい種と
比較すると極めて低い。身体障がいと比較すると理解している方は３分の１程
度です。　　　
　　下のデータは「令和４年度第１回宮崎市障がい者施策推進協議会」で示され
た直近の宮崎市の市民向けへのアンケーデータから市民対象の部分のみ抜粋。
　　同アンケートは、それぞれの障がい種の障がいについて「理解・配慮できて
いるか」を５段階で市民に問うためのもので、以下の数字は、５段階の上位２
段階（①「十分理解・配慮できている」②「まあまあ理解・配慮できている」）
の合計値です。以下その結果（①＋②）です。
　
　身体障がい６７．２％　知的障がい５４．０％　発達障がい５１．８％　 　
精神障がい４１．３％　 難病３５．８％ 高次脳機能障がい　２８．２％

③　県は昨年度、県民への啓発のためのチラシとポスターを作成され、県内の医
療機関を中心に配付されている。

④　昨年度から、県身体障害者相談センターは県内の市町村立図書館の協力を得
て、複数の会場で、高次脳機能障がい啓発のためのパネル展を実施されている。

⑤　地元放送局のテレビニュースで高次脳機能障がいの報道がなされたときに
は、家族会あかりのＨＰへのアクセス数が急増しました。また、同様に高次脳
機能障がいの相談窓口である県身体障害相談センターへの問い合わせもかなり
増加したと聞いています。紙ベースの啓発だけではなく、テレビ放映やネット
媒体など、多様な手段での強力な啓発が必要であることがこれらのことから示
唆されます。


  

　通常は12月の定例会はお休みですが、今年は定例会を開催することになりました。是非ご参加ください。

　予定にない臨時会を開催する理由は、「宮崎県福祉保健部（障がい福祉課）の担当の皆さん等複数の方」が家族会の定例会に参加いただくこととなり、「県の担当者等」と「家族会あかり会員」でいつもの定例会の場の雰囲気で意見交換ができることになったからです。

１ 　日時: １２月１７日（第３土曜日）　１３時３０分～１６時３０分
●【県との意見交換】１３時３０分～１５時３０分　
●【役員以外も参加可能な拡大役員会】１５時３０分～１６時３０分　 あかり会員どなたでも参加可能です。会員同士の悩み相談等自由な意見交換を行います。参加・不参加は自由です。

２　会場　県総合保健センター内　県身障センターリハビリテーション交流室　通常と同じです。

３　当日の意見交換の話題（柱）　（内容・資料につきましては県からも了解済みです。）

(1)　知事選立候補者への公開質問状の七項目の内容について　（質問状の内容は新県政への要望書的意味があります。） ・診断体制確立　・対応可能な医療機関の情報提供　・ワンストップその総合的な支援機関の整備　 ・相談体制の整備充実　・実態把握のための総合的な調査の実施　・リハビリ・就労・相談体制・就学の支援の充実 ・県民への啓発の充実　等　

(2)　県民の声で県へ提案した内容とその後の県と家族会とのやりとり等について　具体的事項は以下

① 県による高次脳機能障がい者の数や医療・障害福祉サービスによる支援状況などの実態把握の現状とその公開等について等

②　「高次脳機能障がいに対応可能な支援協力医療機関」の指定は現在どうなっているのか、具体的状況とその詳細情報を県のホームページで公開について等
　資料は１１月定例会で使用した資料を使います。お持ちの方は当日ご持参ください。

４　感染防止等の注意

★注意点1　会場利用上のご注意　身体障害者相談センターのご配慮で、会場をお借りしています。①案内板の表示は、「身体障害者センター高次脳機能障害学習会」です。あかり家族会定例会との表示はありません。②休みの日なので、入口は警備員室側の通用口（庁舎東側入口）のみとなります。また、会場とトイレと自動販売機コーナー以外は絶対立ち入り禁止です。③庁舎を管理する中央保健所では、セキュリティ強化の一環として、休日は自動ドアを作動させず、入館の都度警備室へ申請し解錠するしくみとしています。そのため当日は身障センターの職員の方が13:00ぐらいから東玄関で待機し、入館に支障の無いようにしていただけると伺っております。④もし、警備員さんに来館目的を尋ねられたら、「身体障害者相談センターの学習会に参加します」とお答えください。「あかりの定例会に来ました。」と言っても通じません。

★注意点2　 感染防止のご注意　参加される際には、可能な範囲の新型コロナウイルス対策をお願いします。
①マスク着用、検温して発熱や体調不良があったら参加しない、基礎疾患がある等リスクを懸念する方は参加しないなど。
②新型コロナウイルスは、エアロゾル感染もするということが、国立感染症研究所からも発表されています。エアロゾル感染防止には、マスク等に加え、換気が有効と聞きました。そのため、会場は窓を開けます。やや寒いかもしれません。
③会場では密を避ける配慮と手の消毒の準備をいたします。

★注意点3　開催予定日の直前で新型コロナ感染症のものすごい感染拡大があった時は、再度開催するか否かを検討し、中止せざるを得ない時は、ホームページ等でご案内します。ご確認ください。